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■農林水産省のHPで、経営体ごとの農業収入の記載された記事がありました。（経営体とは一農家と思ってください）

平成２６年度の平均では、農業の売り上げは５０１万円、経費は３８２万円、所得は１１９万円とあります。

農業で、５００万円の売り上げは、それなりの規模です。これだけの売り上げするには、かなりの設備投資をしなければなりません。だから、経費が３８２万円もかかるのではないかと思います。経費かけすぎですね。

利益は１１９万円になります。手取り１２０万円にしかなりません。月１０万円です。

ここから税金やら健康保険料とかが引かれます。

ため息が出ます。

生活保護だと、月１０万円が丸々もらえます。税金かかりません。医療費もかかりません。

また、ため息が出ます。

■ただ、この数字を見れば課題と対応策が出てきます。

どう考えても経営できませんから、どんどん農家が減っていきます。

国内のライバルが減っていく環境です。そして国内農業が衰退するに従って、海外からの農産物がどんどん輸入されていきます。

ＴＰＰの農産物関税撤廃はこれを見据えたものだと思います。国内農産物が足りなくなるのを見越して、輸入するためです。

■国の政策は規模拡大をして、海外の農産物に対抗するとしていますが、規模拡大をすると当然経費がかかります。売上は上がるでしょうが、経費もかかり、結局手取りが少なくなります。

■一農家の対策としては、海外と争うことはしないで、大手が手を出さないような作物を経費をかけずに作っていくことだと考えます。

野菜や果物には、手のかかる物があります。機械化できていない物もあります。

そのようなものを、小さな規模で経費をかけずにやっていけば、十分対応できると考えています。